梅雨

文字サイズHOME　＞　けんぽれんの刊行物　＞　健保ニュース　＞　健保ニュース 2020年6月上旬号 健保連の幸野庄司理事は、4月22日に開催された社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会で、現在、受領委任払いで運用されている柔整療養費について、保険者の裁量で償還払いに変更することを容認していく姿勢を明らかにした。幸野理事は本誌のインタビューで、これまで長年にわたり改善が図られてこなかった柔整療養費の不正対策について強い憤りを示すとともに、受領委任制度が不正の温床となる現状に懸念を示した。そのうえで幸野理事は、あはき療養費に受領委任払いが導入された際に「支払方法の選択は保険者の裁量による」とされた実例をもとに、柔整療養費についても保険者の裁量により償還払いに変更できるとの認識を示し、今後実現に向け、厚生労働省と実務ベースの調整を進めていく考えを明らかにした。 ─今回、償還払いへの移行を容認すると通告した背景は。 今回、健保組合の判断により、柔整療養費の「償還払い」への移行を容認するに至った経緯は、あはき療養費の受領委任制度の導入に遡る。平成29年3月、あはき療養費の支払方法に受領委任払いの導入が強行された。導入阻止に向け健保組合の方々からはたくさんの叱咤激励をいただいていたので、本当に申し訳なく責任を感じていた。 しかしそのなかで、断固として守り抜いたのは「支払方法の選択は保険者の裁量による」という原則だった。 当時、あはき療養費で「償還払い」を選択していた健保組合は全体の4割弱であったため、残りの6割の組合は「受領委任」を選択するとみていた。受領委任払いであっても完全な不正対策や指導監査が実施されるのであれば良いが、とても期待できる状況ではなかった。そのため健保連では、「保険者機能」を最大限に活用できる「償還払い」を推奨し、全国各地で説明会を開催した。 説明会では、適正化に向け『保険者機能を今こそ発揮すべき』と訴え続けた結果、約8割の健保組合が「償還払い」を選択した。各健保組合には人員不足などそれぞれの事情があるにも関わらず、「保険者の裁量」という権利を行使し、保険者機能を強化することを選択された。自ら不正対策に取り組む姿勢こそ、正に保険者機能ではないかと全国の健保組合の方々から教えられ、本当に勇気付けられた。ここが出発点となった。 ─検討専